国税については、所得税、法人税などの本税と、これらの本税が、期限内に納付されなかったり、申告が偽りに基づいていた場合などに課される附帯税とに区分できる。なお、印紙税の不納付については、附帯税ではなく、過怠税が課される。
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租税は、納税者の租税を負担する能力（担税力）の基準を何に置くかにより、次のように区分できる。
収得税とは、個人又は法人の所得に担税力を見出す税。
収益税とは、個人又は法人の収入に担税力を見出す税。
財産税とは、個人又は法人の財産の所有という事実に担税力を見出す税。
流通税とは、個人又は法人の権利の得喪という事実に担税力を見出す税。
消費税とは、個人又は法人が物、サービスを消費する点に担税力を見出す税。
賦課された租税を徴収（納税）する方法として、普通徴収、特別徴収、源泉徴収などの方法がある。
賦課された租税が滞納された場合、徴収権者は一定の要件により、滞納者の財産を差し押さえ換価するなどの方法により、滞納された租税を強制的に取り立てることができる。